相続手続きの基礎知識
１．銀行預金や郵便貯金の手続き
- 故人の取引金融機関を確認
- 取引金融機関に必要書類を確認する
- 戸籍謄本など添付書類の種類と必要枚数を確認する
- 相続人全員の添付書類を用意
- 金融機関へ必要書類一式を提出して完了
※名義書き換えや預貯金の引き出しには、遺言書又は遺産分割協議書と相続人の印鑑証明書が必要となります。
２．上場株式、投資信託、国債などの手続き
- 故人が取引していた証券会社を確認する（配当金の支払い通知書などから）
- 残高証明書の発行を依頼する
- 名義変更手続（証券取引所と株式発行会社の両方で手続きが必要です）
３．生命保険の手続き
- 生命保険の保険証券から保険契約者・被保険者・保険金受取人を確認
- 生命保険会社ごとに請求方法が異なるので、必要書類を揃えて請求する
一般的には、保険証券・死亡診断書・被相続人の住民票及び戸籍謄本・保険金受取人の印鑑証明書が必要となります
４．自動車の手続き
故人名義のマイカーは、相続人に名義を変更するか廃車にするかのいずれかの手続きをとります。
運輸支局か自動車検査登録事務所（陸運支局）で手続きをします。
名義変更の場合は移転登録、廃車の場合は抹消登録となります。
５．ゴルフ会員権・リゾート会員権の手続き
預託金制や利用権制の会員権は、相続人の中から代表者を選び、名義変更手続きをします。
共有制の会員権の場合は、名義変更の他に不動産の所有権移転登記もします。
６．公共料金の手続き
電気・ガス・水道などの公共料金、電話料やＮＨＫの受信料の支払いが、故人名義の預金口座から自動引き落としになっている場合は、引落口座の変更をします。
電力会社やガス会社などに連絡して必要書類を取り寄せて、記入後に提出すれば完了です。
７．不動産の手続き
マイホームなどの不動産の場合は、まず登記済証（権利証）を確認します。
そして、登記申請書を作成して、法務局（登記所）で相続人へ所有権移転登記を行います。
申請からだいたい一週間程度で登記が完了し、不動産の名義が変更されます。
申請には、遺産分割協議書、戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書などが必要となります。
